後藤会計事務所

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パ－ト収入は給与所得とされますが、夫婦の可処分所得で考えた場合、一方のパ－ト収入が、年100万円を超えていくと、可処分所得がむしろ減少する場合があります。そこで積年の関心事とされている「パ－ト問題」について整理してみます。

◇パ－ト収入に対する税
パ－ト収入は、通常、給与所得とされ、課税される所得は、パ－トの年収から給与所得控除額（最低65万円）と基礎控除（38万円）などを差し引いた残額が対象となります。つまり、103万円以下であれば所得税はかかりません。
◇ 配偶者にパ－ト収入がある場合
夫が主たる所得者であり、妻がパ－トで働く場合を例に考えてみますと、夫が受けられる配偶者控除と配偶者特別控除は図表１のようになります。第一に、妻のパ－ト収入が103万円までであれば、配偶者控除（38万円）が受けられます。
第二に、配偶者特別控除は、妻の所得によって調整されますが、最高額は38万円です。また、この控除はパ－ト収入が103万円を超えても141万円未満であれば受けることができます。ただし、夫の合計所得が1,000万円（給与収入で約1,231万円）を超える年には受けることができません。

住民税の非課税限度額は35万円と所得税の基礎控除より3万円低いので、パ―ト年収が100万円以下ですと、給与所得が35万円以下となり、住民税の所得割はかかりません。また、住民税には所得に関係なく課税される図表2の均等割がありますが、均等割を納める夫と同居の妻の場合は課税されません。

夫が会社員の場合、妻の給与収入が年130万円以上になると、夫の扶養配偶者ではなくなるため、妻自身が健康保険や厚生年金などの社会保険料を支払わなければならなくなります。そして、勤務先が社会保険に加入していない場合は、妻は自分で国民健康保険や国民年金に加入しなければなりません。社会保険の負担まで含めて考えると、収入が増えても実質の手取り額が増えるかどうか不確実になってきます。

（設例）パ―ト収入110万円
所得控除は基礎控除のみ

平成14年分の所得税
◇ 給与所得
110万円-65万円＝45万円
◇ 課税所得
45万円-38万円＝7万円
◇所得税
7万円×10％＝7,000円
7,000円×80％＝5,600円（定率減税後）

図表2

(注)以上は標準課率です。

これまでの知識を表にまとめると図表3のようになります。
夫が会社員ですと、夫の会社の家族手当にも影響するので、家族手当の支給基準なども確認する必要があります。いずれにしても家族環境と経済的メリットのバランスをとりながら検討することになります。

図表3

※配偶者特別控除は夫の合計所得が1,000万超の場合受けられない。