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<新着ビジネス情報>

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<税務ワンポイント>

パ−トの収入と課税・社保関係


パ−ト収入は給与所得とされますが、夫婦の可処分所得で考えた場合、一方の
パ−ト収入が、年100万円を超えていくと、可処分所得がむしろ減少する場合
があります。そこで積年の関心事とされている「パ−ト問題」について整理して
みます。

1所得税の規定
◇パ−ト収入に対する税
パ−ト収入は、通常、給与所得とされ、課税される所得は、パ−トの年収から給
与所得控除額(最低65万円)と基礎控除(38万円)などを差し引いた残額が
対象となります。つまり、103万円以下であれば所得税はかかりません。
◇ 配偶者にパ−ト収入がある場合
夫が主たる所得者であり、妻がパ−トで働く場合を例に考えてみますと、夫が受
けられる配偶者控除と配偶者特別控除は図表1のようになります。第一に、妻の
パ−ト収入が103万円までであれば、配偶者控除(38万円)が受けられます。
第二に、配偶者特別控除は、妻の所得によって調整されますが、最高額は38万
円です。また、この控除はパ−ト収入が103万円を超えても141万円未満で
あれば受けることができます。ただし、夫の合計所得が1,000万円(給与収
入で約1,231万円)を超える年には受けることができません。

2住民税の規定
住民税の非課税限度額は35万円と所得税の基礎控除より3万円低いので、パ―
ト年収が100万円以下ですと、給与所得が35万円以下となり、住民税の所得
割はかかりません。また、住民税には所得に関係なく課税される図表2の均等割
がありますが、均等割を納める夫と同居の妻の場合は課税されません。

3社会保険の規定
夫が会社員の場合、妻の給与収入が年130万円以上になると、夫の扶養配偶者
ではなくなるため、妻自身が健康保険や厚生年金などの社会保険料を支払わなけ
ればならなくなります。そして、勤務先が社会保険に加入していない場合は、妻
は自分で国民健康保険や国民年金に加入しなければなりません。社会保険の負担
まで含めて考えると、収入が増えても実質の手取り額が増えるかどうか不確実に
なってきます。

(設例)パ―ト収入110万円
所得控除は基礎控除のみ

平成14年分の所得税
◇ 給与所得
110万円―65万円=45万円
◇ 課税所得
45万円―38万円=7万円
◇所得税
7万円×10%=7,000円
7,000円×80%=5,600円(定率減税後)

4総合的検討
これまでの知識を表にまとめると図表3のむようになります。
夫が会社員ですと、夫の会社の家族手当にも影響するので、家族手当の支給基準
なども確認する必要があります。いずれにしても家族環境と経済的メリットのバ
ランスをとりながら検討することになります。

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